先日ブログに書いたことで少しばかり勉強したので、引き続き勉強中。
まとめっぽく書いてみた。
■進む原発再稼働
2011年以来停止していた日本の原子力発電所のうち、川内原発が初めて再稼働して2017年8月で2年が経過した。2016年1月には関西電力高浜原子力発電所が再稼働(営業運転は2017年7月より）、昨年6月には四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働した。
各地で必ず反対派の住民等による再稼働の停止を求める仮処分の申請がおこなわれているものの最終的には再稼働に至っている。今後も再稼働の動きは続き、2～3年後には稼働している原子炉は10機前後になる見通しだという。
■反対派の主張と意図
このブログで前にも書いたように、原子力発電所というのは安全に運転してる間はよいとしても、老朽化にしろ事故にしろ、終わった後の「後始末」が大変でとんでもないことになる。
現在も核のゴミの地層処分最終処分場は決まっておらず、いったいどうするのか大事な問題にする人が少ない状態のまま再稼働は進んでいる。「トイレなきマンション」と評されるこのような状況は、ひとたび事故が起これば半永久的に人の住めない地域を作ってしまい、東京電力もぶっ飛んで実質国有化されてしまうほどの膨大なコストを生んだ実績を持ち、経済やコストの問題にはかえられないと思われる。
■推進派の主張と意図
日本のエネルギー事情はというと、自給率6％前後、電力を生み出すための燃料はその多くを諸外国、とりわけ政情不安な中東諸国にたよっており、世界的に見ても貧弱すぎる。戦争などによって石油・液化天然ガスが入ってこなくなれば日本の国力が損なわれ危機的状況を生みかねない。かつて石油の輸入を止められた日本が戦争に突入していったのは既知の事実。フランスなど原子力発電のウェイトを大きくしてエネルギーの自給率を高め経済発展をしている先例に見習うべき。
原子力発電は、燃料コストが安く日本でエネルギーを自給する最も効率の良い方法。原子力発電と燃料の再処理をうまく回せば電力関係のコストは下がり経済の発展に寄与する。よって原子力発電のウェイトを増やしていくべきである。
■穿った見方
原子力に携わる人たちは周囲から特別な人たちのように扱われてきて、狭い世界を作り上げこれが、政府が推進してきた原子力行政からでてくる甘い汁をみんなでわけてる利権集団「原子力ムラ」となっているという批判がある。
素人の我々に何か隠して自分たちだけうまい汁を吸っている、それでいてとんでもなく危険な代物を作ってそのリスクは原発のある地元民に負わせる。自分たちに都合の悪い情報は隠ぺいし、素人はだましてしまえという姿勢が見え見え。これは許せないと反対派は感情的になっていく。
しかしながら、反対派って自分たちだって電気を使っておきながら、日本のエネルギー問題はどう考えますかと問えば、自然エネルギー再生可能エネルギーで補完すればよいなどと簡単に言う。(ちょっと調べれば無理なのはわかる）街中でデモ行進をして威圧的大音量を立て迷惑をかける。県庁の玄関前とかに座り込む、原発も門の前で通行を妨害。実力行使をする。人に迷惑かける行為、これもよくない。真面目に冷静に考えている人たちとは言えないからだ。
■もっと穿ったおそろしい見方
小泉純一郎元首相が反原発の意見を表明したのは2013年ごろだったか。現役の首相時代は原発を推進する立場にあったのに、なぜ今反対なのかという理由について小泉氏はこう答えている。
「それはね、専門家の意見を信じてたんですね。まず「原発は安全」「コストは他の電源に比べて一番安い」「CO2を出さない、永遠のクリーンエネルギー」。専門家が言うのは、この3つですよね。(中略）この3つの推進論者・必要論者が言ったのは全部ウソだとわかったんです。原発の導入の経緯、実情、歴史、それを調べてみて、よくもこんなウソを信じていたと自分を恥じました。」（2016年9月7日 外国特派員協会でのインタビュー）
一国の首相が「だまされていた」堂々とのたまう。首相にうそをついてだますこと自体大問題なのだが、「そうかあ」などとなんとなく納得してしまう我々も我々。このこと自体原子力行政の病原の深さを思わせるではないか。しかし非常に強力な人が反対派に回ったものだ。
ところで、小泉氏といえば、現役の首相時代に郵政民営化・規制緩和などを強力に推し進めてきた。閣僚には世界の金融を牛耳る国際金融ネットワークの意向を受けたアメリカの親日派、いや「日本操縦専門家」ジャパンハンドラーの意向を忠実に実行しているとして有名な竹中平蔵氏がいた。小泉氏のような大物政治家が、こんな現役時代と正反対の発言をするのには何か裏がないのか。
福島の事故を受けて世界的に見て日本の金融的価値は落ちて行くことが予想される。その最中に原発再稼働が続くことに、日本を投資の対象とみている人国際金融ネットワークとジャパンハンドラーの人たちはどう考えるだろう。自分たちの資産価値が落ちないように日本を操縦してやろうと考えないだろうか。
どこまでも信用のできないこの問題、原因を取り除かないとやっぱりだめかもしれない。
＜おまけ＞
川内原発再稼働をやめさせるための理由の一つに、「火山の近くにあるから」というのがあった。火砕流がここまでくるとかなんとかいろいろシミュレーションやってた。
なるほどあぶないね。
じゃあ、火山は危ないから火山のある県に住まないようにしようと言ったほうが良いのではないか。川内の海岸沿いににまで被害が及ぶような巨大噴火が起こった時には市民はすでに火砕流に埋まって死んでると思う。再稼働云々の問題ではないような気がする・・・・。
