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地域共生社会における情報の重要性~安心・安全に貢献する情報インフラとは~

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なぜ今地域共生社会なのか

このブログでは何回も書いていることだが,政府は地域共生社会の実現に向け各種政策をを推し進めようとしている。 そもそも,国として地域共生社会の構築に関するおおもとの政策骨子が「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年6月2日閣議決定)であり,対処しようとしているその原因となる現象が「少子高齢化」,「労働人口の減少」なのである。

地域共生社会の建前とは

『我が事』・『丸ごと』をキャッチフレーズとし,縦割りだった行政や医療・福祉を担う各機関に横の連携を求める。

「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」

厚生労働省:「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)【概要】https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150631.pdf

というこの長ったらしい定義がされているのが地域共生社会だ。この定義を見るかぎり,高齢者や子どもたちと,それを見る家族,なんらかの障害を持っている人たち,何らかの理由で働けない人たちにとってこの動きに反対する理由は見当たらない。

地域共生社会の本音とは

ただこの政策の本音はこうだ。

「人口減少社会→経済縮小社会→税収縮小社会→社会保障費縮小社会→社会福祉縮小社会。」

もう,これまでのような社会福祉はできなくなります。だから,

「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」

厚生労働省:「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)【概要】https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150631.pdf

をつくってください。自分たちでね。

ということだと思う。しかたがなく,もっともなことだ。これは環境の変化なのであって誰のせいでもなかろう。ごまかされているようだが,受け入れるしかない。

安心・安全は誰が守るのか

ただここで一つだけ抜けていることがある。「防犯」や「セキュリティ」に関することだ。

実は人口下減少するにつ入れて,自治体の収支も苦しくなってきつつあり警察の人員も減らされつつある。交番も昔ほどあちこちにないし閉鎖されたところも多いと聞く。

こればっかりは自分たちだけでは無理だ。警備保障会社の手を借りるとしてもその費用はどこからも出ないということもあろうかと思う。誰が地域の安全を守るのか。

地域の自分たちでできる安全対策とは

防犯カメラなどを活用するのも一つの手だろうと思う。証拠が残ればあとですぐに逮捕に至るということもあれば,「カメラが設置されている」というだけで防犯の効果はあるという。

安心・安全もこうした少しづつの工夫で確保していくしかない社会。これからの社会は情報技術とそれを運用する人間の工夫がカギになるだろう。

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