ニュース関係

【レーダー照射】韓国との解決しない問題 ~相手の立場はどの程度尊重すべきか~

投稿日:

防衛省が公開したP1からのレーダー照射の動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=BXN-OMBfBUI

これに対し、、
韓国が反論動画を公開した。
https://www.youtube.com/watch?v=b1b5ynZlUVw

 防衛省が公開した動画に対し、韓国側が反論の動画を公開した。
韓国側が撮った映像はほんの10秒程度で、遥かかなたに、ちらっとP1哨戒機が小さく映っているに過ぎなかった。あとは字幕編集と音声と音楽で延々とプロパガンダをする内容。
 動画は、事実を証明するために公開を行うものであって、淡々と事実のみを映せばそれで足りるはずである。そこをわざわざ音楽と字幕だらけにして妙な屁理屈をこねて、おかしいと思わないのか。

 航空法規を紹介しているシーンも、軍用機が民間航空機のルールを適用していることを非難している。おっしゃる通り、このルールは軍用機には適用されない。だが、そこを安全に配慮してわざわざ民間のルールで飛んだのではないのか。

 的外れだったのでこの点に触れる価値はないと思われる。あんまり馬鹿にもしたくない。そんな価値もない。

 そもそも、日本の排他的経済水域内で外国の軍艦が活動しているわけだから、偵察するのは当たり前である。脅威だというなら、韓国海軍にもP3Cが哨戒機8機ほどいるようだから、こういう場合どういう対応をしているのか聞いてみたい。

 余談になるが、北朝鮮と隣り合う韓国海軍は、上陸作戦とミサイル艇、潜水艦に重きを置いていて、(伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名したりている)日本のように対潜哨戒に重きを置いておらず、日本の海上自衛隊とはそもそもの戦略思想が全く違う。

 日本のような島国は海上輸送なしには成り立たない国であるため、船舶を狙う潜水艦に対する戦力強化が最も重要視され、P1のような対潜哨戒機を自国で開発までして配備しているのである。

 一方、韓国は大陸から北朝鮮と陸続きで隣り合っており侵略され続けた歴史を持っている。だから、陸軍を重要視しているのだが、その反動からか、海軍はあまり予算もないらしい。今回の防衛庁の動画中、韓国警備救難艦にもクァンケド・デワンにもヘリポートがあるのにヘリが搭載されていなかったのが見て取れるが、どうやら予算不足でヘリを十分に飛ばすことができないらしい。対潜哨戒機P3Cも8機しかないらしいから、軍関係者も含め、多くの人は航空機による海上の哨戒活動そのものを理解していないのではないか。
 Wikipediaによるとこうだ。

慢性的な予算不足は航空機の能力不足にも表れており、運用するUH-60 ブラックホークは塩害対策が十分でなく防錆仕様になっておらず、回転翼の折り畳み機構を有さないという、海軍艦載機としては致命的な欠点を有している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国海軍

しかし、海上遭難の人道的救助にヘリが使えないっていうのもまことに気の毒な話だ。 こりゃあ、日本の海上自衛隊は旭日旗を掲げて助けてあげないと。

 さて、そのような中での今回の騒動、不毛な子供のような言い争いはもうやめにしてはどうか。

昨年末12月26日の行われた日韓外相会談でも、今回の一件はいったんスルーされたようだ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_002565.html

また、河野外相は、今年1月4日にはレーダー照射問題に関して電話で会談し、「防衛当局間でしっかりと事実関係をふまえ、協議をして、なるべく早期にこの問題を解決するのが大事だと」と述べたという。

 ここらで終わりにしないと、動画合戦では嘘をついている方が傷が深くなる。国家名で公開している動画だけに名前が汚れる前に収束させた方がよいと思う。

 それにしても、こういうくだらない問題が今後も続くと思うと、日韓関係を保つのも大変だし、争いが起きるともっと大変だ。今年はこういう問題が少しでも少なくなることを望みたいものだ。

-ニュース関係

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

no image

働き方改革法成立 ~日本の労働生産性は本当に上がるのか~

 6月29日、働き方改革法が成立した。2016年8月に働き方改革相を任命して以来、すったもんだしてやっと決まった。決まった内容が新聞各紙報道によると次の通り。     残業時間の上 …

no image

気になる働き方改革の成果 ~労働生産性は改善したのか~

 ご存知の通り、いま、日本の人口は年々減っていっている。「人口が減る」ということは経済が縮小することを意味する。「労働人口」と「需要」の両方が減るからだ。 まずは労働人口が減る方のダメージが大きい。だ …

no image

西日本豪雨災害の教訓を生かすためには ~地域のつながりが薄れていく中で~

    九州北部から、中国・四国、岐阜に至るまでの広い地域で甚大な被害をもたらした今回の豪雨災害。総務省消防庁の発表によると(13日午後4時15分現在)全国で2万6千棟を超える家屋被害、死者203名、 …

no image

国連核兵器禁止条約採択、日本不参加の理由を考える。

7月7日、核兵器の保有・開発・使用等を禁止する国際条約が、国連本部で採択されたとの報道あり。これには100を超えるという国が参加する見通しだという。 米英仏は参加しないという意味の声明を発表。露中も参 …

no image

【厚生労働省不正統計調査問題】破綻した行政の末期症状 ~終焉を迎える厚生労働省~

 厚生労働省は、1月11日『毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを 一部抽出調査で行っていたことについて』という文書を発表、「500 人以上規模の事業所」については全数調査するとしてい …