消費税が
増えるのは支出が増えるから誰だって嫌に決まっている。
説明不足の状態で増税に踏み切れば、全員反対は間違いない。竹下政権時3％で導入したときだって自民党は各地で大物が大敗し、結果、自民党が野党になった。
そのトラウマからかなかなか踏み切れないで10％への増税も予定より4年も遅れている。安倍政権にとっては目の上のコブ。ちなみに消費税を2014年に8％に15年に10％に上げる法案を通したのは民主党の野田政権である。憲法改正の方がまだ簡単そうにすらみえるのは誠に皮肉な話。
残念ながら日本の財政は健全とはいいがたい。もしこれが個人だったら今盛んにＣＭやってる弁護士法人なんとかに相談を勧めるところだ。だけど国の借金は任意整理もできないし自己破産もできん。自力再生しかない。借金の相手が外国でないことだけが救いだ。
そこで消費増税なんだけど、実はこれ大変な問題で、時間をかけて議論してやっと8%が10％になったとしても、その頃はまた社会保障支出は増えているだろうから付け焼刃にすらならないのではないかというレベルだ。もうどうせだめなんで消費増税議論をしていること自体がばかばかしくなるような深刻な事態でなのである。
財務省は、「将来の世代につけを回しますよ」とパンフレット等で盛んに国民に脅しをかけているが、ここはひとつ思い切った改革が必要だ。
ここでまいどバカバカしい無責任な御提案を一つ。
■まず、国民所得を圧迫しているものを取り除く
1.「所得」を圧迫している最大要因といえるのは社会保険料だろう。これは各個人の支出額や扶養人数とは全く関係なく「標準報酬月額」という「いくらもらってるか」という単純な指標でＡ４一枚の早見表にまとめられ決まっている。
だいたい平均すると14％くらいだ。社会保険料の収入はいまや消費税収や所得税収よりもはるかに大きく、66兆円(平成２７年度）となっている。国民所得増のため何か公租公課を減らすんなら税金じゃなくでこっちがよい。なにしろダイレクトに手取りが増える。給与所得者にとってはこれが一番効くし、いいことの連鎖が起こりそうだからだ。だから社会保険料を３分の２くらいにしてやるものと仮定してみる。
2.社会保険料が減ると所得が増えるから税制改革など特にすることなく所得税の税収は若干増加することとなる。少なくとも1兆円位は増えんかな？。給料の２割弱を強制的に徴収した挙句、日本年金機構が運用に失敗して５兆９千億円も損してる（平成２７年度の社会保障費統計）から、それを考えるとこっちがはるかによかろう。
3.同時に企業が負担している社会保険料だって減るから、今の仕組みのままで法人税収も増えるはずだ。
4.社会保険料が3分の2に減った穴埋めに消費増税を使う。ここで消費税を一気に20％まで上げる。そうすれば消費税の税収は今の17兆円ほどの2.5倍42.5兆円ほどとなる。さきほどの社会保険料の目減り分を補って余りある額となる。所得税収、法人税収も増えてるから財政赤字も減少に向かう。
5.え～消費税20％なんてとんでもないと思う向きもあるかもしれない。
社会保険料天引きが減って手取りが増えた(総支給30万円ほどの人だと1万円強位は手取りが増える計算）とはいえ扶養家族が多い人などには大きなダメージだ。
そこでマイナンバーカードの利用だ。
■消費税を累進課税とする。
扶養家族が多く所得にかかわらず支出が多いと考えられる人の消費税を減免する。
その代わり給与に比して住宅ローン等もなく扶養家族が少ないなどの人は逆に税率を上げる。
うまいこと所得と消費税のマトリックス表を作成(財務省にはこんなの作りたがる人がいっぱいいるのでは？）して給与所得者は年末調整時に、事業所得者は確定申告時に個人ごとに税率が決まる仕組みを作る。
できっこないよそんなことという声が聞こえてきそうだが、ここでせっかく登場したマイナンバーカードを利用しよう。
政府で作成した各レジスターメーカー向けのソフトウェアを配布してすべてのレジのソフトウェアをＵＰデートするか計算用の別装置を導入する。レジでマイナンバーカードを出せば支払額に反映させる仕組みを作るのだ。
買い物のとき忘れる人もいるだろうから、マイナンバーカードを出さない人は一律24％などと決めればよい。給与所得者の源泉徴収だって扶養控除申告書を出さなければ一律20%なのだからそれと同じことだ。
これまでは持っている人にはほとんどメリットがなく個人情報云々と評判が悪いマイナンバーカードだが、これで一気に必要性が増すし、課税体制もしっかりするだろう。
所得税の確定申告も来年の消費生活に直結するとあれば、もう必死にまじめに申告するだろう。そして「子どもができたから来年買い物が安くなるね」などという会話が出てくる。
給与所得者は自由に使えるお金が増えて、特に介護される人を抱える人・子育て世代には有利になるから、少子化対策にもなる。子供がたくさんいる家庭はなんでも安く買えるというわけだからね。
通常の消費者は消費税率を安く抑え、企業による一定額以上の設備投資・サービスにかかる消費税率を高く設定するのも手だ。利子税の適用範囲を広げ、個人や企業貸付に対する受取利息にも課税してやればよい。
これらを平均して消費税20％になるよう全体を調整するのだ。お金の余る人は消費税が高く余らない人は少なく払うというすみわけが可能となる。
税収を増やすには所得を上げ、消費を活発にするのが王道。
どうだろう。
素人の妄想だからなにとぞ失礼の段はご勘弁を。
間違いのご指摘、ご意見募集。
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