楽天が、１２月１４日、携帯電話大手３社に次ぐ「第４の携帯電話事業者」を目指すことを表明した。早くも携帯電話料金の値下げを期待する声が聞こえたが、そもそも先行三社との競争が可能になるのかどうなのか。注目を集めるところだ。
■ 競争を期待する料金体系
携帯電話は公共性が高い。災害時などにも威力を発揮した例は記憶に新しい。
携帯電話の月額料金は平均で一人当たり６４００円くらいなのだそうだが、家族がそれぞれもつからこれの２倍３倍４倍ということになり、家計にとっては相当な負担となるはずだ。地方では自家用車の２台持ち３台持ちもあって、３０年前とは大きく家計の事情は異なっている。賃金が携帯電話料金分だけアップするわけでもないから筆者は貧困の原因の一つにもなっているとみている。
それなら持たなきゃいいって話もあるが、今の世の中、車と携帯電話なしでは相当不便だろう。なので総務省は、さらなる競争と各社の努力により携帯電話料金を安くすることに期待をかけている。携帯電話登場以来３０年位、料金は下がり続けてきた。下がったといいつつも、端末は高機能化高性能化を止めず、端末料金の分割払いが加わると家計の支出はそう変わらない水準なのではないか。そもそも、インターネットの時代になって世紀の大発明ともいえるパケット通信による課金方法を考えた賢い奴がおり、定額料金の設定のやり方でぼろもうけをしていると筆者はみる。
まだまだ改善の余地はあるはずで、楽天には料金革命を期待したい。このタイミングでの発表、何か腹案があるのかもしれない。
■ 公共性の高いものの料金は自由競争できめてよいか
話は変わるが、いまや地方では主要産業になろうとしている医療・介護業界。
これら業界の収益源は健康保険・介護保険・国の社会保障費になる。これらは国の政策で２年に一度見直されて、報酬はだんだん下げられているのが現状である。病院や薬品メーカーはそれら決定に一喜一憂し制度改革のたびに右往左往。ここにも病床のシェア争い腕のいい医者の獲得競争など競争があることはあるが、いわゆる患者にとって有利になるような純粋に価格を下げて勝負する価格競争はない。医療サービスに質の低下があってはならないという考え方からである。
携帯電話料金をみてみると、格安スマホなどでは月額千数百円というものも登場している。消費者にとって別にこれが質の低下とは全然思わない。使ってみてもなんの不便もないからだ。既存の大手三社はもともと高い料金を取りすぎだったことは明らか。LINEなどが普及して電話で話をすることも少なくなってきた昨今、それほどお金はかからないはず。
暴論だがいっそのこと携帯電話料金も国で上限料金を決めてしまえばよいとすら思うことがある。
■ 競争原理は健全性をもたらすか？
自由競争のメリットは消費者にとって有利な状況が市場に創出されるところにある。しかしこれが行き過ぎてやがて一社独占になってしまうと競争原理ははたらかなくなるから、国による統制社会よりもっとまずいことになるだろう。だから独占禁止法があるのだがこれらは正常に機能するのだろうか。パソコンOSの世界などほぼ自由の選択のない世界ではどうなのだろう。わけのわからんお節介アップデートや望ましくないバージョンアップを強要されることで迷惑をこうむった人も多かろう。あるいはマンモス化しすべての情報を手中に収めようとたくらむサーチエンジンの会社や、OS会社の意のままに世の中が操られていく危険もあるのではないかと危惧する。
勝利して競争を有利に進める情報通信会社には高い倫理性が求められる。大手三社から４社になるが料金の安さだけではなくそういう倫理性も選択基準に据えようではないか。
