地域福祉、地域包括支援、地域連携センター、地域包括ケアシステム。地域コミュニティセンター・・・
我々が住んでいる地域。今、少子高齢化が急速に進行する日本において、「地域」という概念が最も重要なものとなっている。誰もが切り捨てられることなく安心して暮らせる社会は、公的支援だけに頼ってできるものではなく「地域」で支えるのが基本という考え方である。
個人の「自助」努力に、地域のボランティアなどの「共助」が加わって生活を助け、これを自治体などの「公助」が支える。「自助」「共助」「公助」の三本立て。平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正で厚生労働省が音頭をとって各地方自治体が主体的に進めている。
介護を必要とする人や生活困窮者、障害者等、支援を必要とする人たちを取り巻く各種団体や法人が連携しあって地域ネットワークを構成していこうというのがこの計画の主要な目的となっているようである。
しかしながら現状は、都市部において、また郊外の住宅地においてもは隣にだれが住んでいるのかわからないような現状で地域ネットワークどころではないような状況もあり、こういう地域のコミュニティ、ひいてはネットワークづくりが最も課題となるところであろう。たいていの人は職場のネットワークを中心として暮らしており、住んでいる地域を中心としていないからだ。
ところで、地域のコミュニティとしては町内会や公民館といった活動、それから小学校の校区を単位基準とする校区コミュニティがある。同じ一つの小学校に通っていた、また自分の子供が現に通っているいう共通体験を基にしているからその結束は高く、子供を見守る、各種行事を通じて育てるという機能を果たしているところも多い。その学校のPTAと学校OBが主な構成員となってその地域の子供がどこに住んでいてなにをしていてどんな状態か、みんなで見守る体制ができていて顔を合わせれば子供の話で弾むことも多いと聞く。
このような地域の仕組みができるのであれば、これを先述の要支援の人たちを見守るコミュニティとして活用できないものかと思う。
たとえば、町内会と民生委員、校区コミュニティ協議会や社会福祉協議会と、地域の医療・介護施設でどこにどんな人が住んでいてどういう状態かSNSなどを活用して情報を共有する仕組みをつくる。これに対して公的機関が費用的な援助や会議室の提供や福祉用具の貸し出しなどのハードウェア的援助を行うといった流れができれば一歩前進と言えるかもしれない。
現在、もっともそのなかでキーとなるべき医療機関、介護施設は報酬改定で次々と減らされる社会保障費の削減にたいする対応できゅうきゅうとしている。厚生労働省が音頭をとって進めようとしている地域包括ケアシステムに対応すべく地域とつながらないといけないことは頭でわかっていてもなかなそこまで進んでいないのではないかと思う。
筆者はこれら校区の住民、町内会、民生委員などの地域の情報を持った団体と、医療機関・介護機関、福祉施設が要支援の人たちの情報を共有できる体制ができないものかと思っていて、これらのシステムの構築には誰が主体的にすすめればよいのか答えを探している。
誰かいい案をお持ちの方はいないだろうか。
コメント