「保育園落ちた日本死ね！！！」事件は、いまだ記憶に新しい。政府の「1億総活躍社会」のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童の問題を指摘する内容で、ネット上には同じ境遇の人たちから共感の声が相次いだものだ。国会でもとりあげられていろんな政治家が待機児童ゼロをこぞって公約に取り上げることとなった。
しかしこれももう一昨年のことになってしまった。
待機児童問題はどの程度解決しただろうか？。厚生労働省の資料によれば、全国の保育所の定員数は少子化対策の実行の甲斐あって3年前から急激に増加しているものの、待機児童数もなぜか増えている。需要の伸びが加速していて追い付いていないということらしい。
結論としては、「保育園落ちた日本死ね！！！」といわれたときからほとんど現状は変わっていないといえよう。無策だったとか努力が足りなかったということではない。一昨年の段階では最初からあきらめていた人々がいたということなのだろうか？。とにかく、定員数と待機者数は比例して増加していて、差が埋まっていない。
皮肉なことに反比例して減っているのは出生数という落ちまでついているから厄介だ。
これではまったく政府方針に追いついてはいないではないか。
子育て中の親や家族が介護を必要とする人は基本的に就労困難な人である。これをなんとか働かせようとしているのがアベノミクス第三の矢、その基本政策の一億総活躍社会ひいては働き方改革なのだが、その対応は形式主義的でお粗末だと言わざるを得ない。
官僚は「法整備・制度ファースト」で考えて、まずもって就労困難な人たちのニーズがくみ上げられていないからこんなことになる。
現状は保育園に預けるまで、介護施設に預けるまでの期間を想定した保障制度になっている。これら制度は一億総活躍社会が唱えられる以前からそうなっていた制度であって大して変わってはいないのではないか。罰則つきで就業規定の整備を義務付ける、助成金の数を増やす、なぜかパソナが入り込む（笑）などして役人の皆さんが仕事をしてるふりのためにやってるとしか思えないがこれで十分なのだろうか？。
子育てはやはり親がずっと離れずに育てたいというのが理想。たとえ預けていても大抵は、見送りお迎え、熱発時の対応は保育園の都合に合わせざるを得ないのだから基本育児休業が終わったって以前と同じように働けるわけもなく年収は下がる、出費は増える。生活が難しいのだ。家に帰ってからの家事だって3倍くらいに増える。パートナーになる人が夜遅くまで仕事せざるを得ないなどの場合はさらに過酷となる。体験した人も多いと思うが発狂しそうな感じになると思う。ここまでして働きたいとは思わなくなるし、「だったら子供もいらない」となる。
だから出生率は増えない。保育園を整備して、育児休業制度の焼き直しと企業への義務付けなどでどうにかなるレベルではないのだ。「制度がありますからそこから先は・・・」という当事者の自己責任論の世界に逃げ込むからそこから先がなくて問題が解決しない。核家族化が進行した現代に自己責任を求めるとその先には「孤独」しかない。
時代は困難な局面に入った。子供、大人、高齢者、若者、障害者、健常者、みんなで乗り切る。共生できる孤独にならない社会を作らないとならない。一部で研究されているにとどまっているこの発想だから、まだまだそういう意識に達している人が少なく思う。厚生労働省以外の官僚や企業の経営者の人たちは意識すべきだろう。
労働時間の問題や離職防止の休業制度の整備、「早く帰りなさい」という掛け声だけで解決する問題ではないことをだれもがしっかりと認識するべきである。
