このブログで何回も書いているように、これから日本の人口は減少いていき、高齢者が増え、労働人口は減り、公共のお金はどんどん無くなっていく。確実にやってくる未来だ。
この「退化のスピード」を少しでも少なくしようと、地域活性化の様々な試みがなされているが、決定打になりそうな感じがしないのが現実だ。
これまで国や自治体が行ってきたサービスの一部は、もう提供されなくなることも予想されるばかりか、サービスが必要になる高齢者は増えるというのにどうすればいいのか。
厚生労働省が提唱、各地で構築へ向けての取り組みが進められている地域包括ケアシステムでの考え方のなかに「公助・共助・互助・自助」というのがある。
公助は税金の支出。共助はここでは健康保険や介護保険サービスのことを指す。互助はボランティア等の助け。自助は自分のことは自分で。という意味である。
明治維新以降の癖なのかもしれないが、日本国民の目は全員上を向いていて、なにもかもお上に頼る形でやってきた。本当の意味の「公共」というものが育ってこなかったとの議論もあったことは以前このブログでも紹介したと思う。
日本人にとっての「公（おおやけ）」とは～社会保障をささえるものは「公」か「私」か～
「官」と「民」の両極しかない日本には「民」できめて「民」で実行しようという人が少ない。育っていない。これからの日本に期待されるているのは、「官」ができないといったことは期待せずに自分たちで決めて自分たちでやってしまうことだ。
ただ、お金はだれが出すのだろう。
この問題の解決になるのではないかと筆者が思っているのが「シェアリングエコノミー」だ。
平成27年版総務省情報通信白書（第2部 ICTが拓く未来社会）
2015年の話になるが、こういう本が出版されて話題になったこともあった。
限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭
「CtoC」ともいわれる形態、自家用車の乗合サービス、米国の「Uber」などが有名だ。
モノの提供者は利用者からサービス料金を受け取り、システム運用の提供者は手数料を収益として得る仕組みである。なお、メルカリなどもその範疇に入る。
うまく説明できないが、この仕組みを応用すれば、自治体ができない範囲の公共事業に相当する事業の費用をねん出できるかもしれない。たとえば、人口が少なくなれば空き地や空き家や耕作できない田畑が出てくる。これをICTで貸し借りする仕組みはできないだろうか。
税金が公共サービスの対価だとすれば、ICTを活用して民でサービスを創出して民で対価を集めればいいではないかという考え方だ。
こういう考え方とは趣意が異なるが、すでに地域SNSというものも出てきている。首都圏の人口が増加傾向にある地域を中心に広がりを見せているのが、「PIAZZA」という会社の地域SNSだ。
「人々が支え合う街を創る」というのがコンセプトだから出発点は上記の総務省や厚生労働省が言っていることと全く同じである。このモデルは地域のマーケティング戦略にSNSのつながりを組み込んだ広告収入モデルのようだ。大都市ならではのやり方だと思う。
いずれにしても、自分たちで決めて、自分たちで実行するスタイルが可能になり、基本自由な社会が来たともいえる。
人口減少していく社会は今後変革していくなかで、いろんなビジネスチャンスが潜んでいる。
波に乗るなら今がちょうどその時期だ。
