地方自治体が消滅する時代に備える方法　～もう行政を頼ってはいけない～

2014年に市区町村（自治体）の消滅可能性を日本創成会議で伝えた増田寛也氏の示した地方消滅データは結構衝撃的だった。あれから4年、少子化政策、消費税増税、必要な政策は叫ばれいくつかは実行されたのに人口の大都市一転集中傾向は一向に止まる気配を見せない。日本の人口構成はどんどんいびつになってきている。

社会保障は破綻し、普通に行政サービスが受けられない地域が出てくるかもしれん。日本は徐々に崩壊が始まっているといっても過言ではないかもしれないくらいの重大事態ではないかと思う。
これに対して市区町村の消滅可能性を報告した日本創成会議は、基本姿勢と戦略の提言で課題と対策をあげている。

まとめると以下の通り。

【基本姿勢】
１．不都合な真実を正確かつ冷静に認識する。
２．対策は早ければ早いほど効果がある。
３．基本は若者や女性が活躍できる社会をつくる。

【戦略の基本方針】
○日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくためには、以下の「基本方針」に基づき、総合的な戦略を推進する必要がある。

（１）人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図る。
（２）長期的かつ総合的な視点から、有効な政策を迅速に実施する。
（３）第一の基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置き、国民の希望阻害要因の除去に取組む。
（４）上記の実現のため、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。企業の協力は重要な要素。
（５）女性だけでなく、男性の問題として取り組む。
（６）新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者政策の見直し等によって対応する。
（７）第二の基本目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えること」に置き、『東京一極集中』に歯止めをかける。
（８）「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様な取組を支援する。
（９）生産年齢人口は減少するので、女性や高齢者、海外人材が活躍できる社会づくりに強力に取り組む。
（10）海外からの受け入れは、「高度人材」を中心に進める。

これらは、今から約4年前に出された提言である。これを受けた形で平成27年に少子化社会政策大綱が定められた。

そして、次々と矢継ぎ早に様々な施策が行政に落とし込まれていったのである。しばらくは子育て関係の助成金だしますよの嵐だった。産休育休は少しは取りやすくなったような感覚はある。
しかし、待機児童の数も、少子化傾向も一向にとどまるところを知らないのではないか。少子化対策の一環ともいえる働き方改革にも取り組んでいるようであるが、明るい未来が見えてきているという人はおるまい。

よく考えてみてほしいのだが、育児には休暇も賃金もない。誰がこれをしたがるのだろう。この現代で。それでも子供が欲しい人たちだけが無理をしてやってるだけのことだ。現実を見ないで「産めよ増やせよ」的な発言をする政治家も時々いるというのが、今の日本の現状なのである。

またこの提言の最後の方に少なくなった労働人口を補うために外国人労働者を受け入れるといったことも入っているのだが、「海外からの受け入れは、「高度人材」を中心に進める。」などとのたまっている。

自分が外国人なら、日本じゃなくて今まさに発展していて賃金も上がっていく別な国の方に行く。
今のような現状の日本に、喜んで外国から働きに来るだろうと思っている方が政府に提言をしているから、おめでたい話だ。少子化が止まらず、格差が広がる国にもう外国人は来ないと思う。「高度人材を中心に」って何を上から目線で言ってるんだろうか？。

大都市集中は続き、少子化傾向は止まらないだろう。今の政策が効果がないとは言わないが、抜本的な対策にはならない。

これはあらがっても逆らえない世の流れ。

政治の力ではこの流れは変えられないものと見た。

発想の転換が必要だ。

つまり、変化する世の中に対応したほうが良い。40年位前の経済成長を前提としたいろんな政策モデルや仕組みの作りを変えないとならない。

政治はもう何もできない。自治体を意識しない住民の生き方。人口が数千人しかいない地域での生き方を構築していかなければならないのではないか。

たとえば、地方自治体は合併、総務省の提唱する連携中枢都市圏構想のような発想でいくと、行政サービスは連携中枢都市圏の中枢の役所に集中化するが、端っこから遠く離れてしまうし公務員の人数も減らされるから、抜けや省略されるサービスも必ず出てくるし、役場の支所も廃止となるなどの事態になるだろう。であれば全く新たな発想で従来の地方行政を丸ごと民間が肩代わりするようなケースも考えられてくるかもしれない。

極論すると、集落で会費を集めて小さな公共工事くらいはするなどのことが行われるかもしれない。そのためのNPO法人が設立されるとか。

そうなると町境、市境、県境に関係なく複数の集落のサービスを請け負うことができるから新たな産業もうまれてくるかもしれない。あらゆる生活に必要な機能をコンパクトにまとめ公共交通機関の不利な点を克服した新たな都市計画も必要となってくるだろう。するとそこには出資も必要だし不動産開発も必要だ。

これからの少子高齢化社会を迎えるためには、効果のない「無駄な抵抗」に時間と税金を浪費することなく、来るべき社会を想定していろいろな準備が必要なのではないか。またそこに経済的発展の素地もあるのではないかと愚考する。

住み慣れた地域で、安心して年を重ねて自分らしい人生を送る。こういう当たり前のようなことが困難になりつつある。みんなで知恵を出そうではないか。